「無観客の覚悟も…」観客数判断先送りで準備どう進めるか | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、大会組織委員会など5者による会談が28日開かれ、観客数の上限の判断は6月に先送りされることが決まりました。開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築などの準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。 28日夜開かれた組織委員会と政府、東京都、それにIOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者による会談では、観客数の上限を国内のスポーツイベントなどの規制に準じて、6月に判断することで合意し、具体的な上限の数字は示されませんでした。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、より多くの観客に見てもらいたいという希望もある」としたうえで「医療に支障をきたす状況になれば無観客を決断しないとい
【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
大阪府 府内5大学病院に対し大型連休中の入院や手術延期要請 | NHKニュース
大阪府は府内の5つの大学病院に対して、大型連休の29日から来月9日までの間に、予定されている入院や手術を延期し、重症者用の病床を確保するよう要請しました。 大阪府内の新型コロナの重症患者は、27日の時点で376人と330の重症病床を上回り、一部の患者は軽症・中等症の患者用の病床で治療を続け、医療体制は危機的な状況が続いています。 府は大型連休中も重症患者が増えることが予想されるとしています。 このため府は27日、府内の5つの大学病院に29日から来月9日までの間、時限的な緊急の措置として、予定されている入院や手術を延期し、重症者用の病床を確保するよう要請しました。 要請に応じて病院で受け入れた患者は来月10日以降、患者が減少した場合に、優先的にほかの病院に転院するよう調整するとしています。 府は「重症者が確保病床を上回る非常に厳しい状況が続いている。大型連休の時期を何とか乗り切りたいので協力
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議/デイリースポーツ online
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
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