鉄道：日本鉄道賞について - 国土交通省
「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的として、鉄道開業１３０周年の記念すべき年にあたる平成１４年に創設された表彰制度です。 鉄道に関する施設整備・サービス・映画・楽曲・アート・写真集・テレビ番組など様々な取組の中から優れた取組を表彰します。 日本鉄道賞の選考については、「鉄道の日」実行委員会に設けられた表彰選考委員会により実施されます。 ［日本鉄道賞表彰選考委員会］ 猪井 貴志（(有)マシマ･レイルウェイ･ピクチャーズ会長） 委員長 古関 隆章（東京大学大学院工学系研究科教授） 久野 知美（フリーアナウンサー/タレント） 竹内 健蔵（東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授） 綱島 均（日本大学生産工学部機械工学科教授） 中村 直美（(株)交通新聞社 常務取締役） 原 潔（
福島県へ旅行に行きましょう！ ～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～ | 2011年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2011年 > 福島県へ旅行に行きましょう！ ～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～ 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（いわゆる「工程表」）におけるステップ２（原子炉の「冷温停止状態」の達成）を完了した旨の発表がありました。 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。 また、平成２３年度第３次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象とし
住宅：日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について - 国土交通省
国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。 現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。 把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。 （参考）6月20日時点 ・仮設住宅の必要戸数 50,860戸 ・仮設住宅の発注済み戸数 43,379戸 （完成戸数 31,236戸） ※ 未発注分（約7,500戸）は、主として建設用地の調整中（資材は建設業者において概ね準備済み。）。
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