安倍晋三首相は30日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフを楽しんだ。29日に続き2日連続。記者団から今年の感想を問われ「大変な1年だった」と振り返った。夏の参院選や閣僚辞任、「桜を見る会」を巡る野党の追及などが念頭にあったとみられる。 この日は朝からあいにくの雨だったが、リラックスした表情でプレーしていた。ほかに飯島彰己三井物産会長、後藤高志西武ホールディングス社長も参加した。

2019/11/20 12:38 (JST)11/20 12:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 警視庁池袋署は20日までに、リオデジャネイロ五輪男子シングルス銅メダリストの卓球選手水谷隼さん（30）から金銭を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、いずれも東京都世田谷区に住む、駒沢大3年沢野祐輝容疑者（20）、同鈴木瞬容疑者（20）、アルバイトの女（19）の3人を逮捕した。 池袋署によると、鈴木容疑者は「示談金を支払ってもらおうとはしたが、恐喝にはならないと思う」と容疑を否認し、他の2人は認めている。 7月末に水谷さんが署に相談し、通話記録などから浮上した。

内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

千葉市の幕張メッセで男子高校生（16）の頭に向けてスプレーのようなものを噴射し、ライターで火を付けてやけどを負わせたとして、千葉県警は26日、傷害の疑いで東京都大田区の予備校生の男（19）を逮捕した。

セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、詐欺未遂の疑いで、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳の張升容疑者（22）とワン・ユンフェイ容疑者（25）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 セブン＆アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が、サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり、警視庁が捜査を進める。

政府は20日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」の次第概要を決めた。陛下が天孫降臨神話に由来する玉座「高御座」からお言葉を述べられ、首相が万歳三唱する。式典委員会の会合で了承された。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」の上田純史社長（37）が、運転手の態度に関する乗客の苦情メールに対し「ハンマーで殴っていい」と返信していたことが、同社への取材で19日、分かった。 情報提供を受けた市は不適切として口頭注意した。市によると、上田社長は「今後は気を付けたい」と応じたという。同社は「コメントできない」としている。 同社によると、14日にバスの乗客から運転手の態度が不愉快だとメールで苦情があった。上田社長は14日、謝罪の言葉の後に「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から殴っていいです」と返信した。

山口県警は30日、和歌山県内で置き去りにされた自転車を乗り去ったとして、占有離脱物横領の疑いで、樋田淳也容疑者（30）と同行し、自転車で日本一周をしていた無職の男（44）を逮捕した。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。

日本サッカー協会は23日、新体制になった技術委員会を東京都内で開き、西野朗監督の下で臨むワールドカップ（W杯）ロシア大会後の日本代表次期監督について、引き続き日本人指導者の就任を求める意見などが委員から出された。 冒頭で田嶋幸三会長がハリルホジッチ氏からの監督交代の経緯を説明。関塚隆新委員長は「（W杯では）西野監督と選手を一枚岩にして、戦える集団になるサポートをすることが任務。そこに集中させてほしい」と訴え、W杯後の監督人事に関しては次回5月の同委員会で方針や基準などを議論する見通しを示した。

ジャマイカ・ボブスレー・スケルトン連盟のクリスチャン・ストークス会長は2日、平昌冬季五輪のボブスレー女子2人乗りに「下町ボブスレー」で参戦する契約を結んでいながら外国製のそりで出場したジャマイカ組の選手が、1月にドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示していたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 当該選手は既に国際ボブスレー・スケルトン連盟から違反を通達された。4年間の出場停止処分を科せられる可能性があるという。 関係者によると、1月13日にスイスで行われた検査で筋肉増強剤のクレンブテロールが検出された。（共同）

ニホンウナギが絶滅危惧種であることを知らない消費者が4割を占め、密漁などの不正取引が多いことを知っている人は4人に1人―。環境保護団体グリーンピース・ジャパンは11日、ウナギを巡る消費者の意識調査結果を発表した。 ウナギが絶滅の危機にあると今回知った人の半数近くが「食べる量を減らす」か「食べるのをやめる」との考えを持っており、適切な情報があれば消費者が行動を変える可能性が大きいことも分かった。 昨年11月、ウナギを食べたことがある全国の20～69歳の男女1086人にインターネットを通じて意見を聞いた。

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。