コラム「「エビデンスに基づく政策」に関するエビデンス」
「エビデンスに基づく政策形成（evidence-based policy making）」の重要性が指摘されている。OECD、世界銀行をはじめとする国際機関が積極的に推進しており、米国、英国などの先進諸国では具体的な取り組みが活発に行われている（注1）。医療、社会保障、労働政策、教育など多岐にわたる政策領域が対象となっている。日本でも科学技術政策などの分野で少し前からそうした動きが始まっている。経済産業省でもエビデンスに基づく政策形成を促す目的で、新規施策の要求に際して統計データや研究成果などの実証的根拠を条件とする方針を採るようである。予算・人員など限られた政策資源の効果的な利用という意味で歓迎すべき動きである。 政策シンクタンクの役割 エビデンスに基づく政策形成を実効あらしめるには、政策現場だけでなく研究機関の役割も大きい。たとえば、RIETIと協力関係にある欧州の代表的なシンクタンク
RIETI - 第4回 隠す傾向が事態悪化
メンタルヘルスを語る際、しばしば使われる用語に「スティグマ」があります。不名誉なしるしや烙印（らくいん）という意味から派生し、精神疾患を患った人への偏見や差別、あるいは本人がそれを恐れて病を隠す傾向にあることなども指します。スティグマの存在により、職場におけるメンタルヘルス問題は、他の疾患以上に複雑化していると考えられます。 経済学では、当事者間で保有している情報に差が生じている状態のことを「情報の非対称性」といいます。スティグマにより、労働者はメンタルヘルスの不調を意識的・無意識的に隠す傾向があるため、企業と労働者間の情報の非対称性が強くなりがちです。結果として、メンタルヘルスが悪化しはじめても上司や同僚が気付かず、限界に達し本人が休職を申し出て、初めて会社が事態を認識する状況が生じやすいといえます。 これまでの研究では、不調者が遅刻・早退や欠勤の増加、休職で勤務時間が減少してしまうこと
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