生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
所在不明の子１５８８人 ３０都道府県アンケート：朝日新聞デジタル
行政が居住実態をつかめない「所在不明の子」の調査が各地で進んでいるが、少なくとも３０都道府県で１５８８人の行方が確認できないことが朝日新聞の全国アンケートでわかった。不明期間が数年に及ぶ例もあり、自治体や親族が警察に届けた例も７県市から報告があった。一方、追跡調査後の短期間に居場所がわかった子も多く、自治体が確認を徹底すれば、さらに多くの子の安否が判明する可能性がある。 横浜市の雑木林で昨年、小学校に通っていなかった女児（当時６歳）が遺体で見つかるなど、所在不明のまま虐待などで幼い命が奪われる事件が相次ぐ。所在不明の子の現状を調べるため、４７都道府県２０指定市４３中核市の１１０自治体を対象にアンケートを実施し、７月下旬までに４０都府県１９指定市３５中核市から人数の回答を得た。 １８歳未満の「所在不明の子」は、国が調査の基準日としている５月１日時点では、少なくとも全国に２７４７人いた。各自治
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最低賃金 １６円引き上げを目安と答申 NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で１６円引き上げ、７８０円とする目安を示し、厚生労働省に答申しました。 引き上げの目安が１０円を超えるのは２年連続で、１６円の引き上げは去年の引き上げの実績を１円上回る水準です。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が示す引き上げ額の目安を基に都道府県ごとに決められます。 現在の全国平均の時給は７６４円で、今年度は経営者団体側が去年に続き大幅な引き上げを認めるかが焦点になっていました。 審議会では２８日からの１５時間に及ぶ議論でもまとまらず、２９日午後、議論を再開し、午後８時すぎ、全国平均の時給で１６円引き上げ、７８０円とする目安を示し、厚生労働省に答申しました。 引き上げの目安が１０円を超えるのは２年連続で、１６円の引き上げは去年の引き
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