毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
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採用を進めている企業の回答者からは「高い給料を提示して採用活動をしているが、既存社員の給料は低いままなのでひずみが生じ、人材が流出し続けている」「求職者は給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさを求めている。魅力的に感じてもらえる条件提示が難しい」「人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めに手が回っていない」など、人手不足解消に苦慮しているという意見が多く挙がった。 調査は2018年11月28日~12月29日にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」のユーザー企業を対象にインターネット上で実施。762社から回答を得た。 関連記事 大手で働いた派遣社員の17%が職場に不満 「新卒に見下される」「名前で呼んでもらえない」などの声 派遣社員として働いた経験のある人のうち、労働環境に満足できなかった人は17.1%であることが、ウルクス(東京都千代田区)の調査で判明。経験
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