市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財
