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事 務 連 絡 令和2年4月27日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について 新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者 (以下 「軽症者等」 という。 )の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能 性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察(セルフチェック)を行う際 に留意すべき 「緊急性の高い症状」 及び当該項目に該当したときの対応を下記の とおり整理しましたので、 宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用い ただくよう、お願いいたします。 記 ○ 経過観察(セルフチェック)を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い 症状】 の項目を伝えるとともに、 以下の注意事項を併せ
平成28年6月24日 【照会先】 労働基準局 補償課 職業病認定対策室 室長 河西 直人 室長補佐 児屋野(こやの) 文男 (代表番号) 03(5253)1111(内線5569、5573) (直通電話) 03(3502)6750 厚生労働省は24日、平成27年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。 (※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による
Q 1: 今回の見直し 案で は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間は3年までとする “ 個人単位の期間制限 ” が新たに設け ら れ る ことが提案された と聞きましたが、どのような 内容 ですか。 A 1: “個人単位の期間制限”は、同じ派遣 労働者 が、同じ 職場 (「課」レベルを想定) で 働ける期間について、3年を上限とすることが提案されたものです。 ======================================= Q2: “個人単位の期間制限”は、どのような趣旨で提案されているのですか。 A2: “ 個人単位の期間制限 ”は、 派遣 労働という 働き方 が 雇い主 (派遣会社)と指揮命令を行う者(派遣先)が分離していることにより、労働者の雇用の安定と キャリア形成 が図られにくいなどの課題があることから、これを臨時的・一時的な働き方と位置付けることを原則とす
第1 過重労働重点監督の結果 1 平成25年9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」(以下「重点監督」という。)の結果は、次のとおりです。(詳細は別紙1) 【重点監督の結果のポイント】 (1) 重点監督の実施事業場:5,111事業場 (2) 違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%) ・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%) ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%) (3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
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