中国最大のゴーストタウン、鄭州の新都心計画[橘玲の世界投資見聞録]｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
前回は中国の不動産バブルを象徴する街、内モンゴルのオルドスを紹介した。 [参考記事] ●中国・オルドス、中国不動産バブル崩壊の象徴は、"廃墟都市"観光のメッカ オルドスは世界遺産級の「鬼城」だが、この驚くべき不動産開発の失敗を中国経済の一般例とすることには異論がある。経済において地方政府の裁量が大きい中国では、オルドスは石炭価格の高騰で莫大な富を手に入れた、いわば中東のドバイのような地区で、そのあぶく銭を散財しただけとされているからだ。 そこで今回は、日本人にも縁のある鬼城として河南省の省都、鄭州（ていしゅう）を訪ねてみよう。 河南省はその名のとおり、黄河下流域の南に位置する内陸部の省で、かつては中原と呼ばれた。紀元前1600年代の殷王朝の遺跡が残る安陽、後漢や隋、後唐が都を定めた洛陽、北宋の首都で11世紀から12世紀にかけて栄華をきわめて開封など、中国の歴史で重要な都市がいくつもある
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朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
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