分譲マンションの資産倍率を示すのがマンションPBRだ。株価指標の1つであるプライス・ブック・バリュー・レシオをマンションに応用したもので、過去に分譲されたマンションの資産価値が、新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。各マンションをすべて最寄りの1駅と紐づけ、その駅勢圏におけるマンションの資産価値を算出する。具体的には、「10年平均中古マンション価格÷10年平均新築マンション価格」で算出する。 今回の集計は、2014年12月3日までを集計した最新版。首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で分譲されたマンションをもとに、東京カンテイがマンションPBRを集計した。 なおPBRは少数3位以下を四捨五入しているが、ランキングには小数3位以下も加味している。 表参道はなんと1.84倍！ 1位の表参道のPBRは、なんと1.84倍と突出している。これは「表参道でマンションを買えば購入価格の1.8

安倍晋三首相の最近の政策決定（金融刺激の劇的な増大、消費税再増税の延期、12月中旬の解散総選挙）により、日本は激しい政策論争の最前線に立ち戻った。高齢化する先進国経済は、金融危機の後どのようにして成長を取り戻すのか。この解決策は単純ではない。 「アベノミクス」の第1ラウンドが持続的インフレをもたらさなかったことは、明らかである。持続的回復への希望は今や、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられている。問題は、アベノミクス2.0が日本経済を新たな繁栄への道に戻せるか否かである。 「3本の矢」は正鵠を射ていたが… アベノミクス1.0の「3本の矢」は基本的に正鵠を射ていた。つまり「何としても」インフレ基調に戻すための金融政策、財政政策による支援、長期的成長を促進するための構造改革、である。しかし、黒田東彦総裁の下で日本銀行は自らの責任を果たしているが、残り2本の「矢」はまったく不十分である。