テレビ局は携帯でどう稼ぐ？ TBSの場合
携帯がマルチメディア端末化するにつれ、携帯とテレビの関係はより密接になりつつある。テレビ局は携帯を活用して、どう収益を上げようとしているのか。 「ワイヤレスジャパン2005」会場では、「本格化するモバイル・メディア・ビジネス」と題されたパネルディスカッションにTBS モバイル＆ネットセンター担当部長の成合由香氏が登場。同社の考えを話した。 広告モデルは難しい 携帯コンテンツは、月額数百円の小額課金で提供されることが多い。テレビ局は広告モデルで成り立っているが、携帯プラットフォームでも広告で収益を上げることはできないだろうか。 この話題を振られた成合氏は、「広告モデルは非常に微妙」と苦笑する。「どういうかたちで（広告）代理店、クライアントと向き合うか。コンテンツビジネスのほうがやりやすい」 テレビ局の本業は、やはり放送。それは各局に共通する認識で（2004年8月27日の記事参照）これに携帯を
「モバイルコンテンツ事業者は今後2年で淘汰される」--ドワンゴ社長
「モバイルコンテンツを手がける事業者は、今後2年のうちに淘汰されていく。企業の統合・再編が進むだろう」--ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏は今後のモバイルコンテンツ業界の動向についてこう予言する。 これは7月15日に行われた携帯電話関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2005」の講演で述べたものだ。 同氏が業界再編を予測するのは、モバイルコンテンツをめぐる環境が大きく変わっているためだ。第3世代携帯電話の登場とパケット定額制の導入により、音楽や複雑なゲームを携帯電話で楽しみたいというニーズが高まっている。しかしこれらのコンテンツはこれまでモバイルコンテンツの中心だった着メロや待受画面に比べて制作費が高い。たとえば着うたの場合、売上に占める著作権使用料の割合は着メロの3〜4倍となる。さらに、音楽配信であれば権利処理の問題も複雑になる。 このような急激な変化にコンテンツ事業者のほうが対
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