国内の主要２２５社の株価から算出する「日経平均株価」の構成企業の変更のタイミングに合わせ、香港に拠点を置く資産運用会社が、東証１部上場の大手電子部品会社の株価を不正につり上げていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が詰めの調査をしていることがわかった。　監視委は近く、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、運用会社に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告するとみられる。課徴金額は数億円の見通し。　関係者によると、運用会社は、電子部品会社が日経平均の構成企業に採用される前日の昨年９月２５日の取引時間終了間際、大量の買い注文を出した。監視委はこの発注を、不正に株価をつり上げる「買い上がり」という手口と判断したとみられる。電子部品会社株のこの日の終値は、前日より約１５％上昇した。