新潟の地元メディアに対して、震災がれき問題で報道の役割を十分に果たしていないという指摘がある。新潟県の泉田知事が、メディアに対する苛立ちがある様子は、定例記者会見で現れている。 この記事は、たむごんとはまじゃやさんが書きました。 (1)新潟県内で知事と5市長の対立 当ブログで取り上げてきた新潟県内5市の震災がれき受け入れ問題については、新潟県知事と5市長の対立、震災がれき焼却の処理の仕組みが分かりやすいでみてきたように、受け入れに慎重な泉田裕彦県知事と、前のめりで焼却計画を強行する5市との間で対立が起きている。泉田知事の懸念は一貫して、放射能は人間から隔離して集中管理すべきという考え方であり、一度もブレることなく、論旨がすっきりしている。 これに対し、5市(新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市)側は、混焼の焼却灰で100Bq/kg以下という「独自基準」が環境省が原発事故後に緩めた基準で