大王製紙グループに脱税調査が入っていますが、取締役の井川家の人物が子会社の大株主となっており、コンプライアンス上の重大な問題を抱えています。大王製紙の取締役として大王製紙の株主利益を重視するならば、子会社を排除すべきですが、子会社の大株主に自身がなっているため取引継続が利益になるのでしょうね。 (1)井川家の会社が株主利益を中抜き 大王製紙 脱税と金儲けの仕組みについて、上場企業が上場後も創業家が支配権を握る子会社を通じて利益を得ている仕組みを見ていきましたが、井川家について見てみましょう。 一連の取引に対し、高松国税局が厳しい姿勢で臨んだのは、大王製紙の創業家で今も専務として残る井川英高氏がTPIの代表取締役を務めているからだ。大王製紙の連結子会社ではあるが、兄の井川俊高氏との合計持ち株比率は48%(昨年末までは53%)を占め、英高氏の“個人商社”の色合いが強い。 大王製紙は、巨額借入事