財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

米アップル社が４日に発表した高機能携帯端末（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」に搭載される音声対話型検索機能「Ｓｉｒｉ（シリ）」に、ｉＰｈｏｎｅの産みの親で、５日（日本時間６日）に死去したスティーブ・ジョブズ前ＣＥＯ（最高経営責任者）の人格を移植していたことが分かった。ネットユーザーからの質問に同社が公式に認めた。 「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」は昨年発売の「ｉＰｈｏｎｅ４」の改良型。デザインはそのままだが、基本ソフトのアップグレードや、内蔵カメラの画質向上など多くの点で改良が加えられた。 中でも今回最も大きな改良は「Ｓｉｒｉ」と呼ばれる対話型検索機能だ。従来の音声検索では「アメリカ人、ホットドッグ」のように単語に区切って話しかける必要があったが、Ｓｉｒｉでは「どうしてアメリカ人はあんなに口の回りをケチャップで真っ赤にしてまでホットドッグを大量に食べるの？バカなの？死ぬの？」のよう