【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院の保守系議員5人が10日までに、1991年12月に旧ソ連が解体されたのは違法だったとし、捜査を要請する書簡をチャイカ検事総長宛てに送った。議員らはゴルバチョフ元ソ連大統領を捜査対象とすることも求めている。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合で緊張が続く中、ウクライナの法的存立基盤に疑義を呈し、同国暫定政権や米欧に圧力をかける思惑とみられる。 プーチン政権派のイズベスチヤ紙によると、議員らは「ソ連市民は国民投票で国の一体性保持を支持していたのに、最高指導者らが違法行為で国の崩壊をもたらした」と主張。91年3月の国民投票で約8割が連邦制維持に賛成したが、12月にはロシア、ウクライナ、ベラルーシの連邦構成3共和国の首脳が「ベロベーシ合意」でソ連解体を決めたことを念頭に置いている。 下院議員は、ゴルバチョフ氏と連邦構成共和国の元首で構成されたソ連国家評議会が
こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 国政マターですが、消費増税に関連して「軽減税率」で少し動きがあったようです。 購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付-軽減税率の財務省案全容 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700725&g=eco 私はこの軽減税率については、議員になる以前から一貫して反対の立場です。 消費者負担の軽減などのお題目で非常に「有権者ウケがいい」この政策ですが、 ・何を軽減の対象とするかで、利権の温床となる(新聞が最たる例) ・事務手続きが非常に煩雑になる(販売の現場、行政ともに) ・そもそも低所得者がそれほど恩恵を受けない などの多数の欠点は明白であり、 経済学者や税理士を始めとして多くの有識者は反対の立場です。 詳しくは私の過去記事をご参照下さい↓ 【消費増税】「軽減税率」は最
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