平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知） - 大学職員の書き散らかしBLOG
headlines.yahoo.co.jp ※学事歴を学事暦に訂正しました。 この件について、ウェブ上では通知本体が見当たらないので、通知全文をアップします。ブログのレイアウト上、すべて左詰めで表示します。また、全文そのままであるため、，と、の誤表記もそのまま表記してあります。なお、弊ブログに通知全文を掲載することは、著作権法第13条第1項第2号に該当すると認識しています。 ----- ３０ス庁第２３６号 平成３０年７月２６日 各国公私立大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 殿 スポーツ庁次長 今 里 譲 文部科学省高等教育局長 義 本 博 司 平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知） 平成３０年７月２０日付け
第9期学術情報委員会（第5回） 議事録：文部科学省
2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について その他 4．出席者 （科学官）相澤科学官 （学術調査官）小山学術調査官 （事務局）関研究振興局長、板倉大臣官房審議官（研究振興局担当）、原参事官（情報担当）、丸山学術基盤整備室長、玉井学術基盤整備室参事官補佐 オブザーバー 安達国立情報学研究所副所長 5．議事録 【喜連川主査】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第5回の学術情報委員会を開催したく存じます。 本日の委員会は、お手元に端末がございますように、ペーパーレスにトライするということであります。 さて、少し間が空いてしまいましたが、前々回と前回に関しましては、オープンサイエンスを中心的な議題として取り上げさせていただきまして、かなり深い議論をさせていただけたのではないかと思います。ここで今回はト
第9期学術情報委員会（第5回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について その他 4．配付資料 資料1 学術情報委員会（第4回：平成29年7月27日）における主な意見 資料2 これまでの学術情報委員会における主な意見－大学図書館機能の強化関連部分抜粋－ 資料3-1 G7科学大臣会合コミュニケ（※内閣府ホームページにリンク）（PDF:210KB） 資料3-2 G7科学大臣会合コミュニケ（別紙4）（※内閣府ホームページにリンク）（PDF:169KB） 資料4 国立大学図書館機能の強化と革新に向けて－国立大学図書館協会ビジョン2020－ （PDF:1700KB） 資料5 今後の学術情報委員会の日程について 参考資料1 G7イタリア・トリノ科学大臣会合（※内閣府ホームページにリンク） 参考資料2 国立大学図書館機能の強化と革新に向けて－国立大学図
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸３００万円
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF] 国立大学協会声明 ------我が国の輝ける未来のために------ 令和６年６月７日 一般社団法人 国立大学協会理事会
Blogger
中之島４丁目大阪市有地に関する「大阪大学中之島アゴラ構想」の提案について