大学の障害学生支援室が著作権法第37条第3項の複製の主体に該当するかについての文化庁著作権課の見解 | kzakza
著作権法第37条第3項では、著作権法施行令で定められた施設は視覚障害その他の理由で読書に困難のある人々のために著作者の許諾なく複製が行えるという権利制限が規定されています。大学については、著作権法施行令第二条第一項第一号ロにおいて、 大学等の図書館及びこれに類する施設 が複製の主体（著作権法第37条第3項に基づく複製が行える機関）として規定されています。 大学図書館が複製の主体に含まれることは間違いありません。しかし、「これに類する施設」に何が該当するかという点です。 現状として、視覚障害など障害のある学生のために著作物のテキストデータの作成は、ほとんどの大学で障害学生支援室のような学生支援部局が行っており、大学図書館でそれを行っているところは立命館大学図書館などのごく少数の例外を除き、ほとんどありません。 大学図書館は著作権法第37条第3項の規定に基づいて著作物の複製が行えますが、障害学
大学において求められる「教育上の合理的配慮等」を検討した「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」（文部科学省） | kzakza
文部科学省が設置した「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」では、2012年6月から2012年12月の間に9回にわたり、大学等における教育上の合理的配慮の対象範囲について検討が行われました。 障がいのある学生の修学支援に関する検討会：文部科学省 その検討結果が「報告（第一次まとめ）」としてまとめられ、2012年12月に公開されています。 障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について：文部科学省 この検討会の背景と今後の展望？ この検討会が合理的配慮について議論を重ねていた時期は、以下のとおり、障害者権利条約の批准に向けて日本が法整備を進めている段階で、改正障害者基本法がすでに施行され、障害者差別解消法の成立に向けた検討が行われている時期にあたります。 2006年12月 障害者権利条約が国連総会で採択 2008年５月 障害者権利条約が発効。日本でもその批准のために
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