法定相続情報証明制度の具体的な手続について：法務局法定相続情報証明制度の具体的な手続は、次のとおりです。 STEP１ 必要書類の収集 STEP２ 法定相続情報一覧図の作成 STEP３ 申出書の記入、登記所へ申出 (1) 本制度を利用することができる方（申出人となることができる方）は、被相続人（お亡くなりになられた方）の相続人（又はその相続人）です。民法（明治２９年法律第８９号）における相続人の範囲は、こちら（よくあるご質問［PDF：30KB］）を参考にしてください。 また、本制度の申出は、申出人からの委任によって、代理人に依頼することができます。委任による代理人については、親族のほか、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に依頼することができます。 (2) 被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、本制度を利用することができません。
