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国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂することが警察当局への取材でわかった。篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体である弘道会（名古屋市）に近い組織は残り、前の５代目組長（故人）の出身母体の山健組（神戸市）に近い組織が離脱する。警察当局は双方が衝突する恐れがないか、動向を注視している。 警察庁によると、２０１４年末時点の山口組の組員は４４都道府県に計１万３００人。準構成員らを含めると２万３４００人で、全国の暴力団関係者の４３・７％を占めている。 捜査関係者によると、離脱するのは山健組、宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など関西の組織が中心で、１０を超える見通し。山健組は山口組内の最大組織で、２千人の組員がいる。 神戸市灘区の山口組総本部で２… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議に伴って日本が検討しているコメ５万トンの対米輸入枠をめぐり、巨額の財政支出が避けられないとの見方が強まっている。コメの市場価格が下落しないよう政府が対応する必要があるためで、年間１００億円を上回る国民負担になる可能性がある。 ＴＰＰの日米協議で、日本は米国から、コメの関税（１キロあたり３４１円）の撤廃を求められているが、応じない方針。代わりに、無税か低関税で米国から５万トンを輸入する枠を設ける考えだ。 しかし、コメ消費量は年８万トンずつ減っている。年５万トンの輸入が加われば米価に悪影響があることから、政府は、米国からの輸入と同じ量の５万トンを市場から政府備蓄米として買い上げることで、影響を帳消しにする考えだ。 ただ、政府備蓄米には１００万トンの上限を超えることができないルールがあり、買った同じ分量の古いコメを原則的に市場で販売している。販売価格は、市

日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）が１５日、発効した。農業大国と結んだ初のＥＰＡで、国内農家に不安は残るが、豪州産の牛肉やワインなどが安くなり、消費者の利点は大きそうだ。政府は、さらに広い地域で貿易を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意を急いでいるが、かぎを握る日米交渉は難航している。 消費者に利点　農家は悪影響を懸念 １４日、東京都内のイオン品川シーサイド店には豪州産牛肉がずらり並んだ。 イオンが全国約１２００店で催す「日豪ＥＰＡ発効記念フェア」。１５日から１８日までだが、この店だけは１４日から始めた。 豪州の直営牧場から輸入する「タスマニアビーフ」のロースステーキ用は１割値下げし、１００グラムを税抜き４１５円で売る。 牛肉の関税は３８・５％。今年は段階的に冷蔵肉は３１・５％に、冷凍肉は２８・５％になる。 イオンの今回の安売りはＥＰＡ発効による関税引き下げを先取りし、その幅

解党したみんなの党の参院議員と、次世代の党に離党届を出したアントニオ猪木参院議員が、新党を結成する方向で調整していることが、７日わかった。党名は「日本を元気にする会」となり、代表には松田公太参院議員が就く見通しという。 新党に参加するのは、猪木氏と松田氏に加えて、旧みんなの党出身の山田太郎参院議員、井上義行参院議員、山口和之参院議員の計５人。８日に新党の設立の届け出をする予定だ。 関係者によると、「自民でも民主でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対し是々非々でのぞむ。旧みんなが掲げていた「小さな政府」や行政改革といった路線を踏襲するほか、首相を国民が直接選ぶ首相公選制や、原発の是非を問う国民投票法の制定など、国民との対話を重視した政治をめざす。（奈良部健）