政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権

職場の不満の多くは成果を出せてないのが原因 人事のプロが「今が不満でも、転職すべきではない」と主張する理由 今は転職サイトやエージェントの広告・SNSでも「転職」を後押しされる時代。誰しも一度は「転職しようかな…」と、悩んだ経験はあるでしょう。 ですが、安易に転職をするのも、それはそれで怖いもの。「自分の甘えで逃げようとしてるだけなのかも」とか、「転職先でも今の不満が解消されなかったらどうしよう」など悩みは尽きません。 自分が転職すべきかどうか、はっきり分かったらいいのに…なんて思ったことはありませんか？ そこで専門家に「転職すべきでない人」について、ズバッと斬っていただきました。今回お話を聞いたのは、ビジネスパーソン向けのメディア「Books&Apps」の管理人であり、数多くの企業の採用支援を手がけた経験を持つ安達裕哉さん。 この記事を読むと、転職に対する考え方がガラッと変わるはず。 〈

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや