人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。 先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。 トランプ米大統領 「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」

農林水産省が、新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」で、店内飲食だけでなく、宅配やテークアウト（持ち帰り）についても新たに発行するプレミアム付き食事券で支払えるようにすることが22日、分かった。対象を幅広くして使い勝手を良くし、飲食店の支援強化につなげる。 感染の拡大を受けて宅配やテークアウトを選択する消費者が増えており、こうしたニーズに対応する。 「イート」事業は、購入額に25％を上乗せする食事券の発行と、ネットの予約サイトを通じた飲食店の利用で昼食では500円分、夕食では千円分のポイントを付与する二つの施策がある。

永山久徳 @h_nagayama パソコン弱い人から時々ヘルプを求められるのだけど 「とりあえずお使いのパソコンの環境を教えて」と聞くと、 「2階の窓際」 「デスクの上で大切にしてる」 「子供と毎日楽しくゲームしてる」 「毎日拭いてあげてる」 などなど、パソコンの家庭環境が垣間見れて楽しい。 2020-07-22 09:24:09

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。