新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。 31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。 具体的には、 ▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、 ▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、 ▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、 ▽爆発的な感染拡大が起き、医療提

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菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府がアメリカの製薬大手との間で６０００万人分を日本向けに供給することで基本合意したことがＪＮＮの取材で分かりました。 日本政府が３１日までに基本合意したのはアメリカの製薬会社「ファイザー」です。関係者によりますと、「ファイザー」が開発しているワクチンが完成し、来年３月までに承認された場合、６月末までに６０００万人分が日本向けに供給されるということです。 政府は、東京オリンピック・パラリンピックよりも前の来年前半までに１億２０００万人分のワクチンの確保を目指し、ファイザーとは別の海外企業とも供給の合意に向け最終調整しているということです。（31日17:06）

今月下旬から介護施設などに一律に配布する計画だった8000万枚の布マスクについて、加藤厚生労働大臣は、現場の声などを踏まえて、希望する施設のみへの配布に変更する方針を明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで、すべての対象施設に一律に配布してきたが、現在のマスクの状況を踏まえ、配布を希望する介護施設などに随時配布をするやり方にしていきたい」と述べ、計画を変更する方針を明らかにしました。 来月5日から、厚生労働省のホームページに、希望を受け付ける専用のメールアドレスと電話番号を公表し、申し込みから3週間程度で配布する予定だということです。 加藤大臣は「結果として残るものがあれば、次に向けて国で備蓄をしたい。介護施設の関係者からは、布マスクは備蓄などにも活用でき、ありがたいという声をいただいている」と述べ、布マスクの有効性を強調しました。