愛知県の大村秀章知事が、自身の解職請求(リコール)運動に取り組む名古屋市の河村たかし市長を「哀れな人」などと発言したことを受け、河村市長は16日、発言の意図について回答を求める公開質問状を大村知事側に提出したことを明らかにした。「品位を欠き、看過できない」とし、年内の書面回答を求めている。 2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡り、企画展で昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示され…
新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。 赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。 また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。
フリマアプリなどでプレイステーション 5の転売が相次いでいる件を受け、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が11月16日までに、「メルカリ」を運営するメルカリ社に対し、転売防止を求める意見を申し入れていたことが分かりました。一部のWebニュースなどで報じられており、編集部がSIE広報に問い合わせたところ、「現在の状況を鑑みPS5の転売防止についてご理解とご協力を賜りたい旨表明いたしました」とのことでした。 現在も多数出品されているPS5 PS5を巡っては発売前からメルカリやヤフオク!などへの出品が相次いでおり、中には定価の倍以上にあたる10万円超で出品していた人も。ヤフオク!では12日に「『PlayStation 5』の出品について」と題した文章を発表し悪質な転売について警告していましたが(関連記事)、その後もメルカリ・ヤフオクともに、6~8万円台を中心に多数の出品が見られ
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