毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71

中山泰秀防衛副大臣は22日の読売テレビ番組で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムの不具合について、21日中に改修が終わったと明らかにした。「問題ない状態になっているので安心していただきたい」と述べた。接種券番号が正しくても、生年月日を誤って入力した場合、前の画面に戻ってやり直せないという不具合があったと説明した。 一方、20日の参院外交防衛委員会に事務連絡のミスで遅刻し、審議が見送られたことに関し「あってはならないミスだ。猛省している」と改めて陳謝した。

・初回接種後しばらくはまだ免疫はついていないから気を緩めてはいけない ・２回接種で抗体価は何倍にもなる(のでやはり２回打ちしたほうがいい) というのが分かるように身体を張って何十回もセルフ採血してグラフで可視化した(n=1だが)… https://t.co/Qvb4oOO0ix

緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

高須院長の、責任は全て自分にあると言いつつ、実は、企画も実行も全てやったのは下の者で、自分は関与どころか知りもしなかったっていう言い草が、あまりに安倍総理（当時）にそっくりで、尊大で卑怯な人間てのは、ほんと、人間性の狭い狭い範疇に見事に収まってるもんだなーと感心するしかない。