[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。

中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は２０１３年８月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域で撮影（２０２３年　ロイター／Ruairidh Villar） [北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。

６月１５日、円債市場が大荒れとなった。写真は日本取引所グループのロゴ。２０１３年１２月撮影。（２０２２年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表するなど対応をみせたが、急落は止まらなかった。 １５日の現物債市場では日銀の国債買い入れオペを期待して、朝方は金利が低下したが、投機的な動きが出やすい国債先物には売り圧力が継続。中心限月９月限は２日で２円９２銭の大幅安となった。市場では「日銀の政策修正を試す仕掛け的な売りのようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏）との見方がもっぱらだ。

値下がり ネガティブ日経平均38,686.31-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,913.12-1.56%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,298.46-0.78%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,535.28-2.00%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X145.77-0.79%ネガティブ

６月１４日、米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのシェルＣＥＯは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［１４日　ロイター］ - 米コムキャスト傘下のメディア大手ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。ＮＢＣユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。

トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長（写真）のコメントを発表した。資料写真、２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Edgar Su） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指

［東京　１３日　ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。

９月１３日、安倍首相の主治医は首相に「機能性胃腸症」の症状が見られ、３─４日入院が必要であることを明らかに。写真は１２日撮影（２００７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］　安倍晋三首相の主治医である慶応病院の医師は１３日午後会見を行い、首相には「機能性胃腸症」の症状が見られ、少なくとも３─４日の入院が必要であることを明らかにした。 同医師によると、みぞおちや胃の痛みがあり、食欲が落ち、衰弱が進んでいる。原因としては「心的ストレスなどが考えられる」という。

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。写真は国連本部で開かれた気候行動サミットの開幕式。９月２３日、ニューヨーク市で撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson） ［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。

１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年　ロイター／Francois Lenoir） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。