「報道の自由」と軽減税率の危ない関係│斎藤貴男さんに聞いた（その２）「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。 しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。 斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究
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