東日本大震災で被災して生活に困った女性に売春をさせたとして、警視庁保安課が東京都江戸川区南小岩のバー「３年Ａ組」の経営者、佐藤博堂容疑者（３１）と従業員の男３人を売春防止法違反（場所提供など）容疑で逮捕していたことが分かった。 逮捕容疑は、５月３１日午後８時半ごろ、仙台市青葉区で被災した女性（３９）に、バーの個室で男子学生（２０）を相手に売春させたとしている。 保安課によると、佐藤容疑者は容疑を認め、「（女性が）被災地から来たことは知っていた」と供述しているという。 女性は自宅の家具の修理などで貯金を使い果たした上、勤務先の工場も被災して失業し、４月下旬に都内に来ていた。女性は「仙台で仕事が見つからなかった。携帯電話のサイトで店を知り、すぐにお金になると思った。５０万円稼いだら帰ろうと思った」と話しているという。 佐藤容疑者らは売春で年間約７０００万円の収入があったという。【村上尊

ここ数年で従業員がネットに余計なことを書いては企業がクレームを受け、挙げ句の果てには書いた当人も退社や内定取り消しに追い込まれたり、過去を色々暴かれるなど、不幸になることが増えている。至近な例では「契約選手とその妻をツイッターで侮辱社員」のアディダスと「テロ発言社員」の東京電力、その前は「レイプ犯容認内定者」の三越伊勢丹ホールディングス、「サッカー選手とモデル訪問暴露アルバイト」のウエスティンホテル、少し古い例でいえば「ホームレス生卵投げつけ動画を公開内定者」のパナソニック、「恋人全裸写真流出社員」の三洋電機もあった。 ここ数年、「ツイッターで就活を！」「ソーシャルメディアでセルフブランディング！」「フェイスブックは自分の名刺代わりになります！」みたいな論調で日本のネットでも実名主義の方が利点アリといった意見が多数出ている。 日経トレンディ6月号のフェイスブック＆ツイッター特集では、フェイ