SYNODOS JOURNAL : 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠 小山エミ
2011/8/810:53 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠 小山エミ ■問題は児童ポルノ禁止法改正？ 七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 単純所持規制を求める要望書だとは知らずに署名してしまった、騙された！と感じる人たちの怒りは理解できる。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認
素人が価格の国際比較を行うとこうなる ─ 藤沢数希のケース ─
『日本の電気代の国際比較』と言う、著者の藤沢数希氏が為替レートを意識しない、金融とは無縁の世界に生きている人なのが良く分かる記事があった。 2010年度版のエネルギー白書を元に日本の電気代が高くないと主張しているのだが、経済学部の1年生でも気付きそうな以下のミスを犯している。 為替レートの変化を考慮していない。エネルギー白書を確認すれば分かるが2008年のデータなので、米ドルが107.42円、ユーロが169.57円（2008年6月30日）での比較になっている。現在は米ドル80.76円、ユーロが116.54円（2011年6月30日）なので、現在の日本の電力料金は為替レートの変化で1.5倍になっている。 化石燃料価格の変化を考慮していない。実はエネルギー白書のグラフでは、日本とドイツは2007年の値になっている。他の国は2008年だ。2007年と2008年は化石燃料価格は随分と違い、例えば日本
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