男女格差のデータは女性差別を意味するか？ ─ 社会学者・小宮友根の誤診
所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。 例えば社会学者の小宮友根（@frroots）氏が、ブログの「2.1. 性別分業の影響」で説明している、潜在的労働力率と就業率の差（以下、就業率ギャップ）が、女性差別を意味するのであろうか？ 1. 潜在的労働力率は求職していない人を含む統計 潜在的労働力率の定義に注意する必要がある。（就業者数＋完全失業者数＋就業希望者数）／人口だ。完全失業者と就業希望者が別枠なのに注意しよう。潜在的労働力率には、就職活動を行っていない就業希望者が含まれている。就職活動中になる完全失業者率では男女の差は無い（時事ﾄ
韓国電力不足で得られる教訓と衝撃
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その
素人が価格の国際比較を行うとこうなる ─ 藤沢数希のケース ─
『日本の電気代の国際比較』と言う、著者の藤沢数希氏が為替レートを意識しない、金融とは無縁の世界に生きている人なのが良く分かる記事があった。 2010年度版のエネルギー白書を元に日本の電気代が高くないと主張しているのだが、経済学部の1年生でも気付きそうな以下のミスを犯している。 為替レートの変化を考慮していない。エネルギー白書を確認すれば分かるが2008年のデータなので、米ドルが107.42円、ユーロが169.57円（2008年6月30日）での比較になっている。現在は米ドル80.76円、ユーロが116.54円（2011年6月30日）なので、現在の日本の電力料金は為替レートの変化で1.5倍になっている。 化石燃料価格の変化を考慮していない。実はエネルギー白書のグラフでは、日本とドイツは2007年の値になっている。他の国は2008年だ。2007年と2008年は化石燃料価格は随分と違い、例えば日本
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