清水富美加（２２）の出家騒動を受け、幸福の科学専務理事広報担当の里村英一氏（５６）清水の代理人弁護士の佐藤悠人氏（５８）が１２日、都内で会見を行った。 里村氏は「出家することになりましたので、経緯をご説明いたします」と前置きし、説明した。 以下、会見全文。 子どもの頃から熱心な当会の信者で、支部や祈願に参加し、仏法心理的価値観を子どもの頃から学ばれてきました。芸能活動でつらいことがあっても、元気や励ましを届けたいと頑張ってきました。しかし次第に主役級の役を与えられる中で、人道的な作品に出演したいという彼女の意思に反し、必ずしもそういうものでない仕事が与えられてきました。 突然、青天のへきれきのように出家を希望したとみれる点がございましたので、出家には大きな伏線があったことをご報告させていただきます。 私ども、芸能界にしばしばみられる厳しい就労環境があったことが大きな点だと思っております。当

米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法