日産、営業益９９％減　米国事業が不振―２４年４～６月期 時事通信 経済部2024年07月25日17時49分配信 オンライン記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長＝２５日午後 日産自動車は２５日、２０２４年４～６月期の連結営業利益が前年同期比９９．２％減の９億９５００万円になったと発表した。米国市場で需要低迷に伴って積み上がった古いモデルの在庫を減らすため、ディーラーに支払う販売奨励金などのコストが膨らんだことが響いた。内田誠社長はオンライン形式の記者会見で「非常に厳しい結果だ。新型車の投入を進めて業績を回復する」と述べた。 日産自動車、逆転敗訴　５０億円追徴課税は適法―最高裁 純利益は７２．９％減の２８５億６２００万円だった。前年同期と比べた販売台数は、米国が７０００台減ったほか、日本は軽自動車以外の登録車が落ち込み８０００台減少した。これに対し、売上高は欧州で新モデルの売れ行きが好調だった

自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。