日本に住むほとんどの人が人生の最後に迎える「火葬」。東京23区の料金は全国でも際立って高い。6月に9万円に上がり、6000円で済む千葉市の15倍になった。背景には、域内9カ所の火葬場のうち7つが民営という特殊性がある。電力や鉄道と異なり、寡占企業が価格を上げやすい状況だ。火葬は「事業」か「公共サービス」か――。その境界は曖昧だ。火葬料は自治体によって異なる。総務省の小売物価統計（6月時点）によ

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正した。想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

【この記事のポイント】■自宅の近くに病院や診療所がない地域が増加傾向に■人口急減の地区は患者も減り診療所の維持が難しく■医師は都市に偏在しており地方との医療格差が拡大人口減は地方から進んでいる。日本の人口が1億人を切る2050年代半ばは、地方で医療体制の維持が難しい。公共交通機関で1時間以内に行ける診療所がない。こんな地域は今よりも倍増する恐れがある。地方に住む人たちに、持続可能な医療の未来は見

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が心配なので、1月の学校はすべて休ませる」。東京都世田谷在住の40代女性は宣言する。小学6年生になる彼女の息子は、1年生から中学受験塾「四谷大塚」に通ってきた。都内の私立中高一貫共学校を第1志望として追い込みに励む。この6年間の血のにじむような努力を感染症で無駄にするようなことは絶対に避けたい。東京都と神奈川県の「中学入試解禁日」である2月1日。

トヨタ自動車の2023年3月期（来期）に早くも増益期待が高まっている。9日に発表した21年4～12月期の連結決算では、生産計画の引き下げが響き、22年3月期（今期）の営業利益を前期比27%増とする予想を据え置いた。供給網が回復する時期は不透明だが、株式市場では来期も利益が増えるとの見方が大勢を占める。理由の一つが「ランドクルーザー」だ。「どこへでも行き、生きて帰ってこられる車」。多目的スポーツ

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。原告側によると、障害者が駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。列車の利用には駅員の補助が欠か

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三