［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。 大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。 大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会

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