最終日の19日、安倍総理大臣は東京 秋葉原で麻生副総理兼財務大臣らと街頭演説を行い「批判だけしていても何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは具体的な政策を前に進めることだ」と、３選への支持を訴えました。 これに対し、石破氏も渋谷駅前で竹下総務会長らと街頭演説を行い「国民を信じていない政治家が、国民から信用されるはずはない。私は、国民を信じて、常に真実を語りたい」と訴え、選挙戦を締めくくりました。 20日は午後１時から、党本部で国会議員による投票が行われたあと、19日に締め切られた党員票と合わせて開票結果が発表されます。 選挙戦は安倍総理大臣が国会議員票の８割程度を固めたほか、党員の支持も全国で広く浸透していて、３選を果たす見通しです。 一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票す

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。退職届を受理せず「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」2017年11月から今年1月まで、首都圏の大手専門商社を退職しよ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。