8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。