東京都の新規感染者数は現在も1日当たり5000人前後と非常に高い水準で推移していますが、SNSなどでは「ピークアウトが近いのでは？」という声が聞かれるようになってきました。 一方、東京都の専門家は「診断されていない感染者が多くいるのではないか」という懸念を示しています。 都内の感染者は本当に減ってきているのでしょうか？東京都の新規感染者の報告数は、実際の感染者数をどれくらい正しく反映しているのでしょうか？ 東京都の感染者数の推移は「やや増加〜横ばい」に東京都における新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト） 東京都における新型コロナ新規感染者数は7月下旬から8月中旬までの急激な増加ペースと比べると、現在は緩やかな増加もしくは横ばいになってきました。 現在も非常に多くの感染者が発生していることには変わりありませんが、増加ペースだけを見れば良い兆候と言えます。 しかし、東京都の専

長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

根強いファンがいるラーメン二郎、正規ののれん分け店とは別に、さまざまな類似店（インスパイア系）があるのは周知かと思います。インスパイア系の店には二郎を多少連想させはするものの独自のブランドを確立しているものもあれば、一線を越えて本家二郎との誤認混同を招きかねないようなものがあります。 後者の例とも言える宅配専門ラーメン店「宅二郎」と本家二郎との争いについて、昨年末に記事を書いています。 現在は、「宅二郎」の権利者はラーメン宅配の店名を変更（なぜか、おにぎりの宅配についてのみ使用）していますので、両社の争いは一応解決しているのですが、この争いの過程においてラーメン二郎側が「宅二郎」の商標登録（6280422号）に対して請求した異議申立の決定が5月に出ていましたので、ここでご紹介します。 異議申立の理由はいくつか挙げられていますが、ポイントとなるのは商標法4条1項10号（周知商標と類似）、また

名古屋市の河村たかし市長が東京オリンピックの金メダリストのメダルをかんだ問題で、このメダルが新たなものに交換されることに決まったことが、日本テレビの取材でわかりました。 この問題は今月４日、名古屋市の河村市長が、ソフトボール日本代表として東京オリンピックで金メダルに輝いた後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然マスクを外し、後藤投手のメダルをかんだものです。 関係者によりますと、後藤投手はかまれたメダルについて、チームで勝ち取って表彰式で授与されたものだとして、新しいメダルとの交換を辞退する意向を示していたということです。 しかし、萩生田文科相が「教育上非常に良くない。人の大切なものを口にいれるなんて」と問題視するなど、各方面からメダルの交換を求める声が高まり、交換が決まったということです。また、メダルの交換にかかる費用は、河村市長に請求する方向で調整しているということです。 この問題をめぐ

元「ラーメンズ」の小林賢太郎氏（48）が過去にホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を揶揄するネタを披露していたことを理由に、東京オリンピック開閉会式のショーディレクター職を解任。その影響をモロに食らっているのが「ラーメンズ」時代の相方の片桐仁（47）だ。片桐は７月24日深夜、TBSラジオ「エレ片のケツビ！」に出演し、同件について改めて謝罪した。 小山田圭吾、小林賢太郎、竹中直人…開会式辞任ドミノ「吉本興業」に衝撃走る 小林氏は開会式前日の22日に電撃解任されたが、その際、片桐は所属事務所を通じて謝罪コメントを発表。さらに同番組の冒頭で「報道にあった通り、過去のラーメンズの極めて不適切なセリフにより、多くの方々に不快な思いをさせてしまい深くお詫び申し上げます」と語った。 「この件が騒動になるまでは片桐はCM５本とテレビ・ラジオのレギュラー４本を抱えていた。しかし、すでにCMキャラクターを務める乳

全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対

話題のアスリートの隠された物語を探る「スポーツアナザーストーリー」。今回は、7月26日、東京五輪の新種目、卓球・混合ダブルスで、伊藤美誠選手とペアを組み金メダルを獲得した、水谷隼選手にまつわるエピソードを取り上げる。 【写真】主審の不可解な判定に猛抗議するシーンもあったスペイン語ペラペラの久保建英 「今まで世界卓球、五輪でメダルをたくさん取ってきたが、銀メダルや銅メダルで、日の丸をてっぺんにあげることができなくて、きょう日本の国旗が一番上にあがり、君が代を聞いているときはアスリートとして誇りに思った最高の瞬間」 ～『産経新聞』2021年7月27日WEB配信記事『水谷「中国超え苦しかった」　金の卓球ペア一問一答』より ―– 東京五輪から卓球競技で採用された新種目、混合ダブルスで、水谷隼・伊藤美誠ペアが日本卓球界初の金メダル獲得を果たしました。決勝の相手は、第1シードの許キンと劉詩ブン（中国）

中日ドラゴンズの木下雄介（27）投手が、現在、予断を許さない状況であることが週刊新潮の取材で分かった。7月半ばに倒れ、長く病床に伏しているという。若きアスリートの身に、一体、何が起こったのか――。 *** 木下投手は2016年秋のプロ野球ドラフト会議で中日から育成選手枠1位の指名を受け、将来を嘱望されていた一人だ。 「木下はコロナのワクチンを接種したばかりでした」 と語るのは、さる球団関係者だ。 「接種から数日後、彼は名古屋市内の練習場でかなり力の入った激しい運動をしていました。その最中に倒れ、大学附属病院に運び込まれたのです。容体は現在、重篤で……」 声を詰まらせて続けるに、 「まず心臓周辺に問題が発生し、その影響が脳に及んでいます。人工呼吸器を外すこともできません。奥さんが付きっきりですが、ショックを受けておられて気安く声をかけられるような雰囲気ではない。この事実を知っているのは、与田

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

先週、東京・板橋区の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月８日の午後７時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」（警報音） 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ１０秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作

千葉県船橋市内のJR南船橋駅で、鉄道ファンらが駅員との約束を守らず、駅員がブチ切れる様子を映した動画がユーチューブに投稿され、様々な意見が寄せられている。 【写真】駅員が出るなと注意した黄色い線 駅員の発言について、JR東日本では、「行き過ぎがあった」と謝罪した。とはいえ、同じ日に別の駅でも、鉄道ファンの行為に駅員が注意してトラブルになっており、ネットでは駅員を支持する声も多いようだ。 ■南船橋駅では、駅員が「黄色い線から出た」と鉄道ファンらに激怒 ホームの先端に、多くの鉄道ファンが集まる中、鮮やかなレッドが印象的な国鉄時代の電気機関車が近づいてきた。 「黄色い線の内側に下がっているんじゃねぇのか！」。一番先端には、駅員がおり、ファンらに向かって、こう怒鳴り出した。運転士も、危ないと察知したらしく、汽笛を大きく鳴らしている。 駅員は、そのうちの1人に「おい！話が違ぇだろがよ」と詰め寄り、周

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい

ワクチン接種が加速化し、治療薬もあれば五輪の「安全、安心」も現実味を帯びる。そこに米国の一流救急救命医から提言があった。「日本発のイベルメクチンを配布すれば、感染者数も死亡者数も劇的に減らせる」。国内でも使用を求める動きは活発化している。 【写真5枚】治療薬として期待される「イベルメクチン」 *** 10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除いて解除される直前の6月18日。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら有志は、東京五輪は「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言した。 だが、尾身会長が「プロフェッショナルとしての責務」をことさらに強調したにしては、提言内容は「家から出ないほうがリスクは低い」のと同レベルで、当たり前の話である。 尾身会長はこれまでも、国民を怖がらせて自粛させるために、科学を無視した感覚的な発言を重ねてきた。しかし、「プロフェッショナル」を自任

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣(46)。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 【写真】衝撃の結末…！17年間逃亡を続けた猟奇殺人犯が劇的逮捕された「全真相」 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。