国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも

この記事の概要現在、外国籍者が、日本からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日本で生まれ育ち生活基盤が日本のみに存在するとしても、外国籍であれば日本に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日本における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア

東京都は、8日、都内で新たに75人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が100人を下回り、2桁となるのは7日ぶりです。 75人のうち、20代と30代は合わせて50人で、全体のおよそ66％を占めています。 また、75人のうち、41人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、34人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、75人のうち24人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど、近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが9人、池袋エリアが3人だということです。 このほか、友人や職場の同僚との会食や飲み会を通じての感染が7人、家庭内での感染が6人、職場での感染が4人などとなっています。 8日の75人のなかには、重症の