新潟大学 法学部教授 鈴木正朝氏 「誤報に近い」―鈴木教授は冒頭から強い口調で苦言を呈する。個人情報保護に関する報道のなかには個人情報の定義を間違えたまま話を進めているものが多く見受けられるという。この分野は法律的な知識や考え方が必要で簡単ではないものの、誤解が拡散することや誤解したまま議論を進めていくのはやはりよくない。 鈴木教授は個人情報保護法を研究し、経済産業省の個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会委員を務めるなど、個人情報保護の専門家であり、最近ではプライバシーフリークとして、高木浩光氏、山本一郎氏などとともにより広い層へ向けた啓蒙活動も盛んに行っている。 以下に、鈴木教授により示された、誤解されがちなポイントと正しい解釈を挙げていく。 「個人情報」の定義 法律としての定義から確認しよう。「個人情報の保護に関する法律」の第2条1項では「個人情報」を下記のように定義している。

ユーザーの使用しているアプリやサービスなどから収集した個人情報をユーザー自身が取捨選択して販売できる、というトンデモないサービスが「Datacoup」です。アカウント認証API(OAuth)を使ってTwitterやFacebook、Google＋などのサービスと連携させることで各サービスから情報を収集して販売したり、クレジットカードやデビットカードの取引情報などを販売したりもできてしまう、ということなので実際にどんなサービスなのか確かめてみました。 Datacoup - Reclaim your personal data http://datacoup.com/ トップページにある「Sign Up」をクリックしてまずはアカウント登録を行います。 上からメールアドレス・パスワード・確認用に同じパスワードを入力したら「Signup」をクリック。 これでDatacoupへのログインは完了。「L

「社内の顧客情報を持ち出し、売り払って金に換えた社員に『なぜだ』と聞いたところ、『オートバイが欲しかった』と答えました。それを聞いて『そんなことなら言ってくれ。オートバイくらい買ってやったのに』と思いましたが、すぐにいやいや、そうではないと気付きました。悪いのは社長の私です。社員への愛が足りなかった」 7月に表沙汰になった情報漏洩事件について、日経コンピュータ編集部出身の後輩と話していたとき、冒頭の逸話を教えてくれた。数年前、情報漏洩を起こした企業の社長に取材をした際、そう聞かされたという。 信心深い社長であったため表現が極端に思えるが、色々と考えさせられる発言である。顧客情報の漏洩によってその企業が被った損失は金額に換算できないくらい大きかった。オートバイの1、2台分の支出で済むのであればすぐにでも支払おう。当初こう考えた社長だったが、いったん漏洩してしまった以上、後の祭りであった。 「

内閣のIT総合戦略本部に設置された「パーソナルデータに関する検討会」では、わが国の個人情報保護制度の抜本的な見直しに向けて、集中的かつ白熱した議論が展開されている。個人情報保護のための第三者機関のあり方、パーソナルデータの範囲の定義、個人が特定される可能性を低減したデータの扱い、個人情報本人から事業者への開示、訂正、利用停止権限など民法上の請求権、海外の事業者への国内法の域外適用、国際的な執行協力そして、データ保護が十分でない国への情報移転の制限について等、重要な課題が目白押しである。 個人情報保護法の制定からは、2013年で10年が経過した。この10年で、IT技術は飛躍的に進展し、多種多様かつ膨大なビッグデータの収集・解析が可能となった。顧客の購買履歴の活用や、利用者の位置情報、交通手段の乗車履歴等のパーソナルデータを利活用した様々なビジネスが提案される一方、個人情報保護上の課題や利用者

（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな

約1兆2千億円の年間売上規模を持つYahoo! Japan（以下、ヤフー）。登録ID数は2013年9月現在で実に約2億以上、さらに日々万単位で増えつづけている。そうしたなか、同社では2013年4月、外部からの最初の不正アクセスを検知、さらに1か月後には最大で2200万件のID流出の可能性があることが発覚した。果たしてヤフーはどのような対策を取り、今後の教訓として何を得たのか。「サイバー犯罪時代のWebセキュリティ最前線」セミナーにて、ヤフーID本部長の楠正憲氏が語った。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月、株式会社タスク・システムプロモーションに入社。広告制作ディレクター、Webコンテ

The StrictlyVC roadtrip continues! Coming off of sold-out events in London, Los Angeles, and San Francisco, we’re heading to Washington, D.C. for a cozy-vc-packed, evening at the Woolly Mammoth Theatre…