東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

菅義偉首相の施政方針演説に対する２０日の衆院本会議での代表質問は、議論が新型コロナウイルス対策に集中した。立憲民主党の枝野幸男代表は、感染拡大を防げなかった「失政」を指摘し経済支援の拡充を訴えた。首相は強気な姿勢を前面に出し、感染の早期収束に向けた決意を表明したが、投げかけられた疑問には正面から答えなかった。

菅義偉首相は２８日、宮城県の村井嘉浩知事、広島県の湯崎英彦知事、浜松市の鈴木康友市長の３氏と東京都内のホテルで会食し、新型コロナウイルスの感染対策や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を巡り意見交換した。口に食べ物を運ぶ時以外は、マスクを着用していたという。 村井氏によると、首相はコロナ対策と経済再生の両立について「しっかり果たさなければならないが、非常に難しい。簡単にはいかない」と語った。ＧｏＴｏトラベルの全国停止措置は「苦渋の選択だった。やむを得なかった」と強調した。村井氏は「ＧｏＴｏトラベルは効果がある」として、早期再開を要請した。

政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。

新潟の雪で観客の熱中症予防を－。二〇二〇年東京五輪でサッカーとバスケットボールの会場があるさいたま市は、八月四、二十五両日に新潟県南魚沼市と共同で五輪本番を想定した暑さ対策の実証実験をする。南魚沼の雪を使った「雪テント」を競技場周辺に設置。雪を詰めた「スノーパック」も来場者に配る。両市は効果が確認できれば、本格導入を検討する。　（藤原哲也） 両市の連携は昨年十一月、豪雪地で知られる南魚沼市側から雪を自然エネルギーとして活用した暑さ対策の提案があり、準備を進めてきた。南魚沼市は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを機に雪国の魅力を世界に発信しようと、昨夏は市内の保管場所で保存した雪を東京で開かれたビーチバレー大会の会場に持ち込むなど同様の取り組みを既に始めている。 雪テントはドーム型のエアーテント内で、プラスチック箱に詰めた雪の冷気を送風機で拡散。テント内を「雪のクーラー」にして、通り抜けるだ

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１９日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。一部を閲覧した野党議員は、月額給与９万円で週１００時間を超えて働くなど、労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」として、国民への開示などを要求していくとした。 開示されたのは、法務省が昨年調査した実習生２８７０人分の聴取票の写し。就労場所など個人の特定につながる情報を黒塗りした上で、衆院法務委員会の理事らに閲覧のみ許可された。

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。