国民医療費に占める患者本人の窓口負担の割合低下で、税金や保険料による給付が増す。厚生労働省の試算では、すでに低下傾向の負担割合は2025年度に今年度見込みより1.4ポイント低い13.3%と、負担増のための改革を実施した01年以前の水準に逆戻りする。窓口負担が相対的に少ない高齢者や高度医療を受ける人が増えているためで、医療制度の抜本改革の必要性が高まっている。厚労省の試算によると、国民医療費は2
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