情報知財研究会、パネルディスカッション「パーソナルデータの保護と利活用」を12月11日に開催EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
国内企業、マイナンバーなどパーソナルデータ活用に意欲--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは、「2015年 国内マーケティング部門 IT利用実態調査」を発表した。同調査は、2015年7月に558社の国内企業を対象に実施された。今月初旬に発表した。 調査では、将来的にマイナンバー制度が浸透し、パーソナルデータの企業利用が許可された場合を想定し、マイナンバー制度によるパーソナルデータ活用に対する関心についてたずねている。 結果は「許可が出たらすぐに取り組めるよう、社内で企画や検討を進めている 」（17.0％）、「用途はまだ考えていないが、使えるならぜひ活用したい」（52.5％）、「まったく考えていない」（30.5％）となった。 IDCでは、パーソナルデータの活用（将来的なマイナンバーの企業利用など）も視野に、デ
マイナンバーなどパーソナルデータ活用に意欲――IDCがマーケティング部門のIT利用実態調査
マーケティング推進役であるCxOや全社横断的な管理組織の設置が増加 2014年の国内マーケティング市場は、マーケティングオートメーション製品が多数投入され、クラウド型サービスの部門利用や、SFA（セールスフォースオートメーション）など他システムとのデータ連携、これに基づくデジタルマーケティングの活発化を背景に、ECサイトを保有する企業などでIT活用が進んだ。 また、業績が好転した企業では、ビジネス分析を目的にした大規模なデータプラットフォームの刷新も行われている。この調査によると、パーソナルデータの活用（将来的なマイナンバーの企業利用など）も視野にデジタルマーケティングのさらなる浸透と、データの分析需要が今後の国内マーケティング市場をけん引し、2014年～2019年のマーケティングソフトウェア市場の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が10.5
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
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2015/03/16 情報理工R2P／GCL共催シンポジウム「マイナンバーとビッグデータ」 | 平成24年度 博士課程教育リーディングプログラム：東京大学 ソーシャルICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム
ホーム > GCL TechTalk シリーズ > 2015/03/16 情報理工R2P／GCL共催シンポジウム「マイナンバーとビッグデータ」 GCL TechTalk シリーズ 2015/03/16 情報理工R2P／GCL共催シンポジウム「マイナンバーとビッグデータ」 標記シンポジウムについては、下記により開催予定です。 主催：東京大学大学院情報理工学系研究科 R2P（Research on Research Program on IST ） 共催：東京大学ソーシャルICTグローバル･クリエイティブリーダー育成プログラム 後援：経済産業省 日 時：2015年3月16日(月) 13:30 – 17:30（開場13:00） 場 所：東京大学 本郷キャンパス工学部2号館 4F 241講義室 趣 旨：社会基盤としての社会保障・税番号制(マイナンバー)と準備が進められている。ビッグデータ時代を迎え
パーソナルデータ法改正、マイナンバー制度、求められる「民間力」はこれだ
IT分野で「お上」がルールや仕組みを決める時代は終わった。企業や消費者らの民間が自らルールや仕組みを作り、ITの未来を切り開かなければならない。とりわけパーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼り。公的な役割も求められている。 筆者はパーソナルデータ活用の前提となる個人情報保護法改正や、2016年1月に利用が始まる「行政手続番号法（マイナンバー制度）」、さらには政府や地方自治体などが進めるオープンデータの取材をしてきた。いずれも政府のIT総合戦略本部が進める重要なIT政策だが、共通するのは肝心な点では結局、民間が頼りということだ。民間の果たす役割によって、制度は良くもなれば悪くもなる。 特にパーソナルデータのルールやマイナンバーの仕組みでは、民間企業などが負う責務が意外に重い。単にITを道具として使いこなすのではなく、ITでどんな新しい世界を
政府 新たなＩＴ戦略を決定 NHKニュース
政府は２４日の閣議で、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」に２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることなどを盛り込んだ、新たなＩＴ戦略を決定しました。 それによりますと、社会保障や税の情報を一元化するため、国民一人一人に個人番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」について、「２０１６年の制度導入を見据え、積極的な活用に向けて普及策を明確にすべきだ」としています。 そして、制度の開始に伴って交付される「個人番号カード」に、２０２０年をめどに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにするなどとしています。 また、インターネット上などに蓄積された電子情報「ビッグデータ」について、個人が特定されないようデータを加工した場合は、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにするこ
JEITA 知識情報処理技術に関するシンポジウム 集めないビッグデータ(2) －個人データの安全な活用に向けて－
トップページ > JEITA 知識情報処理技術に関するシンポジウム 集めないビッグデータ(2) －個人データの安全な活用に向けて－ 個人データの管理における安全性とは、本人に不利益なデータ利用を防ぐということです。これは、(1)データ利用を許可する者(複数可)の認証を厳しくし、(2)本人の利益に即して判断する人を許可者に含め、(3)一度に漏洩するデータを少なくすることにより実現できます((2)は(3)を含意します)。もちろん集中管理((1)のみ)より本人による分散管理((1)+(2)+(3))の方が安全です。 一方、個人データの管理における利便性には、個人的利便性(B2Cサービスの本来の価値)と社会的利便性があります。前者は本人に役立つことで、後者は本人を含むとは限らない多くの人々の役に立つことです。 安全性と個人的利便性を高めるには本人が常に関わる仕方で個人データを管理するのが望ましいわ
秘密分散技術(電子割符)を用いた市場先進事例の調査 ～技術標準化の為の事前市場調査～
情報ライブラリーでは、JIPDECが行った調査研究結果、統計結果、情報経済社会で多く使われる用語集のほか、JIPDEC設立当初からの報告書・資料を「JIPDECアーカイブス」として公開しています。
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世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）に対する意見募集について
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
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