株式会社蔦屋家電エンタープライズは、次世代型ショールーム「蔦屋家電＋（ツタヤカデンプラス）」を2019年4月、二子玉川 蔦屋家電 内にオープンすることを発表した。 蔦屋家電＋は、個人やスタートアップの企業など多様化する創り手と、「創り手を応援する場が欲しい」「マーケティングに参加し、自分の声を届けたい」という利用者との出合いの場。利用者はここで、世界中のユニークなプロダクトに実際に触れることができ、五感で楽しむ「体験」と創り手との「繋がり」を感じることが出来る。 利用者がどんな商品に興味を持ったか、試してどんなことを思ったかの意見が集約され、創り手に渡される。創り手はこれらのマーケティング情報を元により良い製品を開発していく。 このデータ蓄積を実現するのは、オプティムが開発し、すでに小売・飲食・商業施設に導入されている「OPTiM AI Camera for Retail CE」というシス

2018年11月01日19時30分 【特集】「情報銀行」時代が来る、個人情報ゴールドラッシュと関連株 ＜株探トップ特集＞ ―パーソナルデータ利活用本格化、“金脈”巡りビジネス化へ本腰― IoT（モノのインターネット）などの先端技術の進展によるデータ量増加に伴って拡大し続けるビッグデータ市場。膨大なデータは新たな製品やサービスを創出する可能性を秘めており、宝の山とも称される。なかでも“金脈”とされ、関心が高まっているのが個人データ（パーソナルデータ）だ。政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」ではパーソナルデータ利活用の促進が掲げられ、その具体的な施策のひとつである「情報銀行」創設に向けた動きが本格化している。 ●新製品・サービス開発のきっかけに 「情報銀行」は個人からその人の個人情報を預かり、預かったデータを蓄積・管理・提供する事業者のことを指す。情報銀行は預かった個人情報を他の事

パルコは、店舗内に設置したカメラで撮影した来店客の画像を分析してリピート客であるかどうかを判定するデータ分析を開始した。2017年10月に開業した「PARCO_ya（パルコヤ）」で実施する。約60のテナントが入居しており、館内にはすでに合計で約230台のカメラを設置している。カメラは2種類あり、テナントへの来店者数を計測するための「カウントカメラ」と、顔認識により来店者属性（年齢・性別）を把握

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。（解説を経済面に）新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上

▽…企業が取得した個人に関するデータを本人の意思でいつでも簡単に引き出し他の企業などに移せる仕組み。欧州連合（EU）では2018年にもポータビリティーの権利を定めた新たな法律を施行予定で、欧州で商売する企業はシステム投資などの対応を求められる。▽…EUでは第2次世界大戦時に個人情報が不正に収集され、ユダヤ人の迫害につながった苦い経験などを教訓にデータ保護が憲法上の権利として確立されている。

改正個人情報保護法完全施行後の現状と課題シンポジウムとして、 「情報法制研究会　第6回シンポジウム」を無料開催！ その他サービス 一般財団法人日本データ通信協会（理事長：酒井 善則）は、情報保護に関わる法的課題の検討等を目的として平成27年１月に設立された「情報法制研究会」の事務局を務めています。「情報法制研究会」は、これまでシンポジウムを累計5回に亘り実施し、個人情報保護やプライバシーを巡る様々な議論の場として研究者や有識者の期待を集めており、「情報法制研究会」によるシンポジウムは毎回無料で開催しています。 第6回シンポジウムは、改正個人情報保護法全面施行から約半年後となる11月25日に開催いたします。本シンポジウムでは、一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）堀部政男氏による最新情報の報告及び有識者の方々によるパネルディスカッション（【パネル１】匿名加工情報の利活用に向けて【パネル

改正個人情報保護法で匿名化した個人情報の活用が可能になるが、対応によっては個人特定されるリスクを伴う。このリスクを評価する技術を富士通研究所が開発した。 富士通研究所は7月19日、パーソナルデータに関するプライバシーリスクの自動評価技術を開発したと発表した。2017年中に施行予定の改正個人情報保護法では本人の同意がなくとも匿名加工によってパーソナルデータの第三者提供が可能になり、新技術で情報活用を支援するのが狙い。 匿名化したパーソナルデータは、医療分野などを中心に新しいサービス・製品の品質向上につながると期待される。改正法に基づくガイドラインが策定されれば、医療機関で保有する健診データなどを匿名にするなど加工して、研究機関や製薬会社などで活用することなどが想定されている。 ただし、匿名加工されたデータを提供するには、提供元が事前にガイドラインとの適合や個人特定リスク評価を行う必要があり、

今や日本人の3 分の1 が所有する「Tカード」。ユーザーである「T会員」のうち、1 年に1 回以上利用するのは5556 万人。3890 万人が1 カ月に1 回以上、2359 万人が1 週間に1 回以上という高い頻度で利用している（いずれの会員数も、1 人で複数枚のTカードを持つケースを除く）。 それもそのはず。2015 年9 月末時点でTカードの導入企業は127 社、43 万1846 店舗に上る。T会員はTSUTAYAやファミリーマート、洋服の青山、Yahoo!ショッピングなど、消費のあらゆる局面でTカードをポイントカードとして利用できる。 こうして収集した購買履歴データは、買い物件数が年間33 億件、アイテム数で年間65 億点に上る。その分析に当たるのがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京・渋谷）グループでデータベースマーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング（東京・渋

総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。 今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。

1月8日に開催された開所式で、「がん登録センター」の看板が掛けられた。文字は塩崎厚生労働大臣のもの。左は国立がん研究センター理事長の堀田知光氏 国立がん研究センターは2016年１月8日、日本でがんと診断されたすべての人のデータを国で1つにまとめて集計・分析・管理する「がん登録センター」を開所した。同年1月1日に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づくもの。 全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届けられ、国のデータベースで一元管理されるようになる。病院からの届け出は義務であり、がん情報をもれなく収集できる。これまでは集計できなかった正確な全国のがん罹患数が把握できる他、このデータを活用したがん対策の実行が期待される。 がん登録センターは5室で構成する。全国がん登録を担当する全国がん登録室と全国がん登録分析室、院内がん登録を担当する院内がん

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