綜合警備保障(ALSOK)はNECと組み、万引きやテロ行為、列車との接触事故の予兆をカメラで捉え、警備員が声をかけ防止するサービスを始める。不審者や酔った人に見られる体の揺れなどを検知し、現場に急行する。人工知能(AI)を使い要注意人物を探す取り組みも開始。警備員不足が進む中で、新技術を使い駅や商業施設での安全確保につなげる。鉄道、電力事業者や新築ビル、大型商業施設のほか、大型イベントなどを対
米連邦取引委員会(FTC)が3月2日、「Time to rethink mandatory password changes」(強制的なパスワード変更を再考するとき」というブログ記事を公開した。 最近では人々が管理するパスワードの数が増えており、沢山のパスワードを覚え、さらにそれらを頻繁に変更しなければならないことに苛立っている人も多いという。記事の著者であるChief TechnologistのLorrie Cranor氏は、そういった人々からどれくらいの頻度でパスワードを変更すべきか尋ねられることも多いようだが、それに対しては「そんなに頻繁に変更しなくても良い」と答えているそうだ。 記事では、実際にパスワードを変更する必要があるタイミングとして、パスワードが盗まれた可能性がある場合としている。また、その場合にはそのパスワードやそれに似たパスワードを使っているすべてのサービスについて、パ
グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、「標準契約条項」(SCC、Standard Contractual Clauses)を締結する方法しかないと。 本音を言えば、ほとんどの日本企業にとって、欧州から個人データを域外に持ち出す必要性は無いので、他人事なんですよね。それが良いか悪いかは別として。。欧州でビジネスしている場合も、データ処理を日本で行う必要はありませんし、データ移転が必要な場合は、本人の同意を取れば良いのですから。エストニアのように、企業の設立や売買が容易な国に拠点を作る方法もあります。 ここ25年ぐらいの推移を見ても、日本の貿易相手国としてのEUの割合は輸出入共に低下するばかりで、今後もその傾向は変わらないでしょう。他方、アジア地域の割合は伸びしろがあるので、アジアにおける個人データの利活用やデータ移転等
プライバシーマーク自体はは B TO C 向けの制度ですが、実態は B TO B 取引の営業用ツールと化している感があります。 すでにプライバシーマークを取得した企業が取引先(下請け)に取得を要求するのは、 取得事業者は個人情報の委託先の監督義務があり、委託契約を交わすための煩雑な調査が必要になります。 相手もプライバシーマークを取得していればこの委託契約がスムーズに進み双方の手間が省けるわけです。 官公庁の入札にPマークが条件となっているのも、住民の個人情報を委託するのに適切な企業かどうか最初の段階でフルイに掛けているわけです。 Pマークを取得した取引先とスムーズに契約が結べる 仕事の受注増加が見込める 官公庁の入札に参加することができる パンフレット、Webサイト、名刺にPマークを入れて同業他社より優位性をアピールできる 一般消費者に個人情報を適切に取り扱っている企業(Webサイト)で
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