NTTデータがスマホの私用・業務モード自動切り替え技術開発しBYOD導入、アプリ無償配信も
NTTデータは2013年4月15日、スマートフォンやタブレットの「自動モード切り替え技術」を開発したと発表した。場所や時間、ログインしたユーザーなどによって業務モードと私用モードを自動的に切り替える。同日、GooglePlayで同技術を実装したAndroidアプリの無料配信を開始した。また2013年4月よりNTTデータ社内でBYOD（私物デバイス活用）を導入することを明らかにした。 「自動モード切り替え技術」は、スマートデバイスの物理的な位置（GPS情報や検知した接続している無線LAN）、時間帯、ログインしたユーザー、社内ネットワークなど指定したネットワークとの接続の有無によって、業務モードや私用モードなどを自動切り替えする技術。モードにより、ホーム画面を自動的に切り替え、カメラや無線LANなどのデバイスやアプリケーションの利用を許可したり禁止したりすることができる。 ユーザー認証機能も備
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新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
マイナンバーの政府システム調達計画を読み解く
社会保障と税に関わる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向けて、政府の準備が加速してきた。 マイナンバー制度を規定する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）」と関係法律の整備法案は、関連する政府CIO法案、地方公共団体情報システム機構法案とともに2013年3月1日に閣議決定され、国会に提出された。 3月22日には衆議院本会議で趣旨説明を行い、安倍晋三首相や甘利明社会保障・税一体改革担当大臣が与野党議員からの質問に答えた。付託を受けた内閣委員会では、これまでに3月27日と4月11日の会議で政府参考人を交えて与野党議員からの質問に対する説明を実施した。説明聴取はさらに続く可能性があるが、政府・与党は5月の連休前後にも衆議院で採決する意向のようだ。 法案は自公政権による内閣立法とはいえ、民主党政権時代の2012年2月に国会に提出された旧法案を
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