欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)が下した「忘れられる権利(right to be forgotten)」を支持する裁決に従って米Googleが検索結果から除外した記事リンクは10万件以上とみられる。米Wall Street Journalが関係者から得た情報として現地時間2014年7月24日に報じた。 Googleは同日ベルギーのブリュッセルで欧州のプライバシー関連当局者と会合し、査定した削除依頼リンクの50%以上を削除したことを報告したという。 Googleは5月に、スペインの男性が同社を相手取って起こしていた裁判で「検索エンジンは、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を受けた。同月中にユーザーがリンク削除を求めるためのツールを設置し、6月末には削除依頼に基づいた作業を開始。7月2日に英Guardianや英BBCなどの複数の大手ニュー
パーソナルデータ(個人の行動に関する情報)を活用したい企業には利便性を高め、市民のアクセスは個人情報保護のために制限する−−。自動車登録情報の扱いは、簡単に言えばそういうことだ。 ■原則公開の公証制度 自動車登録情報が個人情報保護法の適用外なのは、原則公開の公証制度だからだ。公証制度の目的は、情報を社会が共有し、取引の安全性を高めて個人の財産保護を図ることだ。不動産登記簿が、所有者の住所・氏名に加えて借金の担保に入っているかどうかも記し、誰でも見られるのはそのためだ。 自動車登録制度を定める道路運送車両法も「所有権についての公証」を法の目的の筆頭に掲げ、「何人も(登録事項証明書の)交付を請求できる」と定めている。車も借金の担保にすることが法的に認められており、自動車登録は車の登記でもある。国土交通省が「個人情報保護法の適用外」と説明するのはこのためだ。
欧州連合(EU)の司法裁判所がグーグルに対し、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は削除を要請できる、とした今年5月の「忘れられる権利」判決。 グーグルにはすでに9万件を超える削除要請が寄せられ、その半数以上で削除を実施しているというが、EUはその対応の仕方が気に入らないようだ。 削除をEU域内のサイトに限定していることや、対象となったメディアなどに削除記事を通知するのを、やめるよう求めているのだという。 プライバシーと表現の自由の線引きのやり方を、グーグルが決めるのか、EUが決めるのか。ネット全体を巻き込む勢いで、雲行きはさらに怪しくなってきている。 ●グーグルによる対応実績 今月24日、EUのプライバシー保護当局の代表者が集まる「EUデータ保護指令第29条作業部会」とグーグル、マイクロソフト、ヤフーの検索3社が、ブリュッセル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外部委託会社や契約社員による大規模情報流出事件が相次いでいます。最近の国内外の事件を振り返るとともに、その対策を検討してみましょう。 国内大手教育事業者による約2260万人分の漏えい 大手教育事業者のグループ会社でシステム開発や運用を担う情報システム子会社の業務委託先に勤めるシステムエンジニアが約2260万件の会員の個人情報を盗み出していたことが判明しました。そのうち620万件のデータは既に外部に販売されていることが確認されています。 会員宅に覚えのない事業者からDMが届くなどの被害が相次いでおり、「他社からダイレクトメールやセールス電話が来ている。個人情報が漏えいしているのではないか」という顧客からの問い合わせが急増したことにより漏え
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