<ご案内> 第29回GSDMプラットフォームセミナー 「国際会議:デジタルエコノミーにおけるデータ利活用と保護 Ⅱ」 10月1日(水) 18:30~20:50 (東京大学本郷キャンパス山上会館2F大会議室)
<ご案内> 第29回GSDMプラットフォームセミナー 「国際会議:デジタルエコノミーにおけるデータ利活用と保護 Ⅱ」 10月1日(水) 18:30~20:50 (東京大学本郷キャンパス山上会館2F大会議室)
ベネッセでの情報漏えい事件をきっかけに、内部者による不正行為にクローズアップされるようになった。しかしこの問題が古くからあるものだ。問題の本質と対策を解説する。 以前ベネッセの情報漏えい事件について、「一人500円~1000円程度の金券で対応するので、200億円程度の出費で済むだろう。企業体力的にも妥当な線」という内容を掲載したが、先日その通りに発表された。 最近この手の犯罪が多いと感じる。筆者は約20年前から「外部犯罪」より「内部犯罪」の件数が圧倒的に多いとお伝えしてきたが、その頃はセキュリティの関係者からでさえ、「そんな統計情報はない」と言われてきた。しかし、実際に筆者がこの種の作業を通じて明白に感じてきた結果であり、作業を実際にされていない人にとっては、なかなか理解しづらいことなのだろうと思っていた。 それがここ数年の間に、米国での情報や情報処理推進機構(IPA)の情報など出るように
アップル(Apple)が今月なかばにリリースしたiOS 8で、ユーザーがiOS端末内に保存したデータを同社自身や警察などの捜査当局でも解読できないようにしたことは既報の通りで、またその直後にはグーグル(Google)でも同様の施策を「Android L」から講じる考えを明らかにしていたが、これらの動きに対して米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コメイ(James Comey)長官が米国時間25日、捜査の妨げになるなどとする懸念を表明したという。 同長官は、誘拐やテロ行為など人命が関わる例に触れながら、新たなプライバシー保護策により、端末のユーザー自身がパスコードを明らかにしなければ、捜査当局では必要な情報の確保も難しくなるなどと指摘。さらに、そうした機能をアップルやグーグルが明示的に売り込もうとしている点を批難したという。 米国などでは、昨年半ばに米国家安全保障局(NSA)による広汎な情報
米連邦捜査局(FBI)のJames Comey長官が、米Appleと米Googleのスマートフォン向けセキュリティ対策に異論を呈したと、複数の米メディア(Wall Street Journal、PCWorld、Bloombergなど)が報じた。 Comey長官は現地時間2014年9月25日の会見で、プライバシー保護のためにスマートフォン内のユーザーデータを暗号化するAppleやGoogleの取り組みについて言及。「私が懸念しているのは、人々を法律の届かないところに置くことが可能だと明示しているものを両社が販売していることだ」と発言し、誘拐やテロ事件などの捜査において当局がスマートフォン内のデータにアクセスする必要性を強調した。 Appleは先週、「iCloud」から著名人の画像が多数流出した騒動に対応するべくプライバシーポリシーの改訂を発表した際に、新たなモバイルOSには強固なプライバシー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く