IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、実際の標的型攻撃メールを基にした例を用いて、その見分け方を解説したレポート「標的型攻撃メールの例と見分け方」を2015年1月9日からIPAのウェブサイトで公開しました。 下記より「標的型攻撃メールの例と見分け方」についてのレポートPDF版をダウンロードしてご利用いただけます。
マイナンバーの配布は今年の10月から 改めてマイナンバーについておさらいしておくと、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度は来年2016年からスタートする。国民1人1人に12桁の番号を付与し、それを社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用することで、国民生活や行政の業務などの利便性と効率化をもたらすのだ。 2016年のスタートを前に、今年の10月頃からまずはマイナンバーの通知が始まる。そして、付与されたマイナンバーの利用が2016年1月以降から開始される。現状は、マイナンバーを付与し通知するための作業を自治体などの行政機関が急ピッチで行っているのだろう。また並行して税金や健康保険、年金などの事務を行う行政機関や健康保険組合などが、これまた急ピッチでマイナンバーを受け取って利用するシステム開発などに追われているはずだ。 マイナンバーは、番号法(『行政手続における特定の個人を識別す
情報ライブラリーでは、JIPDECが行った調査研究結果、統計結果、情報経済社会で多く使われる用語集のほか、JIPDEC設立当初からの報告書・資料を「JIPDECアーカイブス」として公開しています。
1.はじめに 近年、情報技術の発展により、いわゆるビッグデータの利活用が注目されています。政府・産業界は、ビッグデータの利活用が、経済の発展の起爆剤になるとして、それを推進しようとしています。しかし、2013年には相次いで大企業のビッグデータの利活用に対する消費者の強い反発も表面化し、ビッグデータの問題点も露呈しました。 たとえば、2013年10月には、NTTドコモが携帯電話などのGPSの空間位置情報を利用者の同意なしに第三者提供すると発表し、NTTドコモの携帯電話の利用者から大きな反発を受けました。 また、2013年6月には、JR東日本がSuicaにより得られた個人データを日立に利用者の同意なしに第三者提供することが新聞で報道され、大きな社会問題となり、両者は大きな社会的非難を受けました(JR東日本に対しては、2013年7月26日から8月1日までのわずか約1週間で、利用者から9000件を
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