森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
「個人情報のガラパゴス化」が日本産業を脅かす：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
パスワードを覚える必要なし、米ヤフーが新ログイン認証方式を発表
米ヤフーは15日(米国時間)、新しいログイン方法の「On-demand passwords」を発表した。ユーザーの携帯電話と連携し、端末にテキストメッセージとして送付されるパスワードを利用するというもの。パスワードを記憶する必要がなくなり、直感的かつ安全性の高い選択肢を提供するとしている。 「On-demand passwords」は米テキサス州オースティンで開催中の「SXSW(South By Southwest)」で発表された。ユーザーがYahoo!にログインする際、これまでのユーザーIDとパスワードに変わる選択肢として提供する。 この方法を選択したユーザーには、サインインする際、登録したスマートフォンにオンデマンドで生成されるパスワードが直接テキストで送信される。この方法を利用するには、ユーザーはアカウント情報ページから「On-demand passwords」にオプトインし、携帯電
「情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集について
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
データベースの医療活用には法整備が不可欠
医療におけるデータ活用の重要性やプライバシー保護の必要性、現状の問題点はどこにあるのか――。2015年2月12日に開催された平成26年度 日医総研シンポジウム「日本における医療ビッグデータの現状と未来」において、東京大学大学院 医学系研究科 医療経営政策学講座 特任准教授の山本隆一氏が「医療情報大規模データベースとプライバシーの保護」をテーマに講演した。 山本氏はまず、死因別にみた死亡率の推移グラフから「1947年と比較して、近年は長い経過の病気が増えた」ことを示し、医療と健康に関するさまざまな情報が「人の生涯を通じて膨大に生じている」ことに触れた。しかし、その膨大な情報も、紙とそろばんしかない人力の時代では適切に扱うことができない。そのため、それらの情報は「消えていく」あるいは「本人もどこにあるかわからない」という状況だったという。 しかし、こうした状況はコンピュータの登場によって大きく
「個人情報のガラパゴス化」が日本産業を脅かす 検証・個人情報保護法改正案 with 鈴木正朝（1）
1951年、兵庫県生まれ。76年、東京大学法学部卒。行政学、公共政策の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。東京大学名誉教授、前厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 論客5人による「賢人会議」、その後編をお届けする。「少子化」「超高齢化」時代における「社会保障」「地域再生」はいかにあるべきか。日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏、東京大学 政策ビジョン研究センター特任研究員の藤田正美氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏、個人投資家で作家の山本一郎氏が、森田朗所長率いる国立社会保障・人口問題研究所に集い、現実を直視しながら、「次の一
20150316_第４回プライバシーフリーク・カフェ「改正個人情報保護法解説」#PFC0004
第４回プライバシーフリーク・カフェ「改正個人情報保護法解説」 http://kokucheese.com/event/index/274097/ 2015年03月16日(18:00〜21:00) ポイント１ 氏名、生年月日に加え、指紋・顔認識データなど「個人情報」の定義を明確化 ポイント２ 人種、信条、病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」として保護 ポイント３ 「個人情報保護委員会」を新設。企業等への立入調査権権を与える。 ポイント４ 個人を識別できないよう加工した「匿名加工情報」の作成・取り扱いルールを策定 ポイント５ 個人情報の利用目的変更の要件を緩和 （利用目的のオプトアウト変更条項は採用せず。） ポイント６ 国内の個人情報を取得した外国企業にも同法を原則適用 ポイント７ 個人情報データベースを扱う者による盗用を罰する「データベース提供罪」を新設 個人情報の保護に関する法律及び行政手
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日EU、個人情報の移転可能に 規制統一で協力 - 日本経済新聞