NTTとJTBが福岡市とその周辺で実施している訪日観光客向けサービスの実証実験「地域活性化トライアル」(福岡トライアル)の全貌を解説する本特集。第3回は、観光客が自分のスマートフォンやタブレットなどから接続する公衆Wi-Fiサービスを分析する。 福岡トライアルでは、先進的に無料の公衆Wi-Fiサービスを展開していた福岡市のサービスと、NTTグループのWi-Fiサービスを組み合わせている。2015年3月末時点で利用できる拠点は1037で、アクセスポイント(AP)数は1333。一部からは「まだ海外で整備されているWi-Fi環境には物足りない」という指摘もあるものの、一部の制約を取り払うことでユーザーの利便性を高められた。通信インフラの整備は、海外からの観光客を現地に呼び込むうえで重要なアピールポイントとなる。 利用期限を変更した直後に認証数が急増 まずトライアルの現場となった、福岡市のWi-F
本特集の最終回となる今回は、「パスワード」と「モバイル端末の業務利用」について取り上げる。いずれも、他社の状況が気になる話題だろう。パスワードに関する設問は2013年度対象の今回調査で加えた。 まずは、パスワードに関する調査結果を紹介しよう。主な業務システムにおいて、一般ユーザーの認証方法にID/パスワードを利用しているかどうかを聞いたところ、98.7%が「利用している」と回答した(図3-1)。
政府は2015年3月31日に、マイナンバー制度(行政手続番号法)の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定した。個人番号の通知などを行い、2016年1月1日にマイナンバーの利用を始める。また厚生労働省が3月31日に、マイナンバー制度に伴う省令改正案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。改正案が確定するのはパブリックコメント後だが、企業は今からシステム改修などの対応を急ぐ必要がある。 厚労省令の改正案では、年金や雇用保険の申請様式などにマイナンバーの記載を追加する。それによって、2016年1月から申請者は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用した際に住民票などの添付が不要になる。加えて自治体などは、条例に基づいて添付する書類などを自治体内のシステム連携によって省略できる。さらに、2017年1月からは国が運営する「情報提供ネットワークシステム」を通じて他の行政機
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